竹島めぐる韓国の主張と根拠を徹底検証！歴史的対立と2026年最新動向

日本と韓国の間で戦後数十年にわたり平行線をたどり続ける島根県隠岐の島町の竹島（韓国名：独島／トクト）問題。2026年現在、安全保障環境の激変に伴い日韓両政府の実務協力が進展する一方で、領土主権をめぐる両国の主張は依然として鋭く対立しています。日本政府が一貫して「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と主張するのに対し、韓国側はどのような歴史認識と法理を根拠に自国の領有を正当化しているのでしょうか。

韓国側が掲げる古文書の記述、サンフランシスコ平和条約をめぐる日米韓の外交攻防、そして1950年代に強行された李承晩ラインによる実効支配の開始など、対立の根底には複雑な歴史的経緯が存在します。双方が拠って立つ論拠を一次資料と国際法の観点から紐解き、2026年における最新の情勢と対立の本質を客観的なジャーナリズムの視点から掘り下げます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国側は『三国史記』などに登場する「于山島」を竹島とみなすが、地理的記述の矛盾が多く、日本側は1905年の閣議決定による領有権再確認の法理的正当性を主張している。
• 要点2：第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約において、米国は「ラスク書簡」で韓国側の竹島領有要求を明確に退けたが、韓国は1952年に李承晩ラインを宣言して不法占拠を開始した。
• 要点3：韓国が国際司法裁判所（ICJ）への付託を頑なに拒み続ける背景には、国際法廷での敗訴リスクへの懸念に加え、同島を「植民地支配からの解放の象徴」とする国内世論の心理的拘束がある。

【主張の根拠を読み解く】韓国が掲げる「独島領有権」の歴史的ロジックと日本側の反論

韓国政府（外交部および東北アジア歴史財団）が竹島の領有権を主張する際、最大の拠り所とするのが「512年の新羅による于山国服属」から始まる古代・中世の記録です。『三国史記』（1145年編纂）に記された新羅の将軍・異斯夫（イサブ）の説話を引き合いに出し、この時服属した「于山国」に鬱陵島だけでなく竹島も含まれていたと解釈します。さらに朝鮮王朝時代の『新増東国輿地勝覧』（1531年）に収録された「八道総図」や、『成宗実録』などに現れる「于山島」の記述を、現在の独島を指す確固たる証拠であると位置づけています。

近代に入ってからの根拠としては、1900年10月25日に大韓帝国が出した「大韓帝国勅令第41号」を前面に押し出しています。この勅令において、鬱陵島を「鬱島郡」に昇格させ、その管轄区域を「鬱陵全島と竹島、石島」と規定しました。韓国側はこの条文にある「石島（ソクド）」こそが「独島」の旧称であり、日本の1905年の領土編入措置よりも前に近代国家としての実効的統治を及ぼしていたと主張します。

しかし、日本外務省および歴史研究者は、これらの韓国側の主張に対して具体的な反証を提示しています。まず、古文書に登場する「于山島」は、多くの朝鮮古地図において鬱陵島のすぐ東隣に描かれているか、あるいは鬱陵島と同大・別名として扱われています。竹島は鬱陵島から南東へ約87キロメートル離れた絶海の孤島ですが、古地図に描かれた于山島は鬱陵島のすぐ近傍にある「竹嶼（チュクト）」の地理的特徴と一致し、竹島を認識していた証拠にはなり得ません。

また「石島＝独島」とする解釈についても、当時の行政文書や辞書において石島が竹島を指していた客観的な証拠は存在せず、鬱陵島周辺に点在する岩礁の一つに過ぎない可能性が極めて高いと指摘されています。日本側は17世紀半ば（江戸時代初期）には幕府の公認のもと鳥取藩の大谷・村川両家が鬱陵島へ渡航する中継地として竹島を利用しており、領有権を確立していた事実を指摘。その上で、1905年1月28日の閣議決定と同年2月22日の島根県告示第40号によって近代国際法上の「無主地先占」の法理に則り、改めて竹島を島根県へ編入したという一貫した見解をとっています。

【条約と外交文書の真相】サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」が示した米国の公式見解

韓国側の対日認識において、竹島問題は領土係争にとどまらず「日本の帝国主義的侵略の最初の犠牲」という強烈な歴史カードとして語られます。韓国側は、1905年の島根県告示による日本の領土編入措置そのものを「日露戦争の混乱に乗じた強制的な強奪」と規定し、第二次世界大戦における日本の敗戦によって当然に韓国へ返還されるべき領土であったと主張し続けています。

しかし、戦後の国際秩序を確定させた1951年署名のサンフランシスコ平和条約の起草過程を精査すると、韓国側の主張とは真っ向から対立する外交事実が浮き彫りになります。条約第2条(a)には、「日本は朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。ここには意図的に「竹島」の名が含まれていません。

実際、条約策定の最終局面であった1951年7月、駐米韓国大使の梁裕燦（ヤン・ユチャン）は米国政府に対し、日本が放棄すべき地域に「独島」を明示的に加えるよう公式要請書を提出しました。これに対し、米国国務次官補ディーン・ラスクが1951年8月10日付で送った公式返信が、外交史上で極めて重要な「ラスク書簡」です。書簡には以下のように記されていました。

「ドクトあるいは竹島・リアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩礁は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」

このラスク書簡は、連合国の主導国であった米国が「竹島は日本領であり、放棄領土には含まれない」と明確に判断を下した決定打と言えます。韓国側はこの文書について「連合国全体の合意ではない米国の個別意見に過ぎない」あるいは「非公開文書であった」と反論を試みていますが、条約起草の実質的な主導国が韓国の直接の領有要求を審議した上で正式に拒絶した記録事実は、国際法秩序において重い意味を持っています。

【海洋境界と実効支配】李承晩ラインの設定から現在に至る不法占拠の経緯

サンフランシスコ平和条約の発効によって主権回復を控えていた1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は突如として「隣接海洋に対する主権宣言」を発令しました。いわゆる李承晩ライン（平和線）の設定です。これは国際法上の公海自由の原則を無視し、日本海および東シナ海に広大な海洋境界線を一方的に引き、その内側に竹島を強引に包含するものでした。

平和条約が発効する1952年4月28日以前、日本は主権を制約された占領下にあり、自衛手段を持たない状態でした。韓国側はその軍事的空白を突く形でラインを侵犯したとする日本漁船を次々と銃撃・拿捕。外務省の記録によると、1965年の日韓基本条約締結までに拿捕された日本漁船は328隻、抑留された船員は3,929人、銃撃などによる死傷者は44人に達しました。

1953年2月には第一大邦丸の日本人船長が韓国側によって射殺される悲惨な事件が発生。抑留された日本人船員たちは過酷な環境下で長期間の拘束を余儀なくされ、韓国側は彼らの釈放と引き換えに、日本国内で重大犯罪を犯して収監されていた在日韓国・朝鮮人の釈放や永住許可を日本政府に要求しました。日本側は国民の生命と安全を確保するため、極めて厳しい政治的譲歩を迫られた歴史的経緯があります。

1954年、韓国政府は海洋警察隊（現・慶北警察庁鬱陵警察署独島警備隊）の武装要員を島に常駐させました。その後、接岸施設、ヘリポート、大型灯台、レーダー基地、観光客用の通路などを段階的に増設。2026年の現在に至るまで、韓国は警察官や海洋警察庁の巡視船を配備し、一般観光客向けの定期船を鬱陵島から就航させるなど実効支配を固定化させています。日本政府が一貫してこの現状を「国際法上いかなる根拠もない不法占拠」と呼ぶ理由は、国際協定を無視した力による現状変更から始まった経緯にあります。

【データ比較で見る対立構図】日韓両国の主張と歴史的事実の決定的な差異

竹島をめぐる日韓双方の論点は、古文書の解釈から戦後処理、国際法上の位置づけに至るまで完全に食い違っています。両国の主張と背後にある事実関係を整理したのが以下の比較表です。

【実態検証】なぜ韓国は国際司法裁判所（ICJ）を拒否するのか？世論と外交のジレンマ

日本政府はこれまで、1954年、1962年、そして2012年の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸直後の計3回にわたり、国際司法裁判所（ICJ）への付託を公式に提案してきました。領有権に関する対立があるならば、双方が保有する証拠書類を第三者機関たる国際法廷に持ち込み、法の支配に基づいて白黒をつけるべきだという正論です。

しかし韓国側は、一貫してこれに応じる気配すら見せません。公式見解としては「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国固有の領土であり、外交交渉や司法解決の対象とすべき領有権問題など存在しない」という論陣を張っています。自国の領有に絶対の自信があるならば、なぜ裁判の場に出てこないのか。そこには複数の打算と政治的限界が存在します。

第1に、法理面での敗訴リスクです。国際司法裁判所で審理が行われた場合、焦点となるのは「前近代の曖昧な古文書の解釈」ではなく、「近代以降の領有権確認（1905年の閣議決定）」および「戦後秩序を定めた条約と外交文書（サンフランシスコ平和条約とラスク書簡）」です。特にラスク書簡において起草国・米国が韓国の要求を退けた公文書が存在する以上、韓国側が法的に圧倒的不利に立たされる可能性が高いことは、国際法を専門とする韓国内の学者も水面下で認める事実です。

第2に、国内世論の心理構造という絶対的な足枷です。韓国社会において独島は、単なる2つの小島と数十の岩礁という領土の枠組みを遥かに超え、「日本の植民地侵略の清算」を象徴する聖域となっています。小学校教育の現場から歌やイベントを通じて領有意識が刷り込まれており、韓国の政権が万一ICJへの付託に同意すれば、その瞬間に「国家の自尊心を売った売国政権」として激しい国民的弾劾を受けることになります。客観的な司法判断を仰ぐこと自体が、韓国政治において自殺行為に等しいタブーと化しているのが現実です。

【一般に知られていない盲点と誤解】感情論を排して見抜く「3つのファクト」

インターネット上の言論空間やSNSでは、竹島問題に関して断片的な情報に基づく誤解が散見されます。歴史のファクトと国際法のルールに基づき、誤認されがちなポイントを整理します。

誤解1：韓国が数十年支配しているため、国際法上の「時効取得」が成立する？
国際法には「長期にわたる平穏公然たる実効支配」によって領有権が認められる時効取得（Acquisitive Prescription）の法理が存在します。しかし、時効が成立するための不可欠な条件は「他国からの異議申し立てがなく、平穏に行われていること」です。日本政府は1952年の李承晩ライン宣言直後から現在に至るまで、韓国のあらゆる施設建設や軍事訓練に対して数百回に及ぶ厳重な外交抗議を文書で継続しています。したがって、日本が主権を放棄せず抗議を続けている限り、不法な占拠がどれほど長期化しようとも国際法上の時効取得は法理的に決して成立しません。

誤解2：1965年の日韓基本条約で、竹島問題は「棚上げ合意」されたのか？
日韓請求権協定を含む1965年の国交正常化交渉において、竹島問題は最大の難所でした。一部で「解決を先送りする密約があった」と囁かれますが、公式な「紛争処理に関する交換公文」では「両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、調停による解決を図る」と定められたに過ぎません。日本側は竹島問題もこの対象に含まれると解釈していますが、韓国側は「領有権紛争自体が存在しない」として公文の適用を拒否し続けています。合意の棚上げではなく、対立の根本が未解決のまま現在まで放置されてきたのが真相です。

誤解3：双方が主張する古文書の解釈は「水掛け論」なのか？
古文書の解釈論だけを見ると双方に言い分があるように錯覚しがちです。しかし国際判例（1953年の英仏マンキエ・エクレホ事件など）において、前近代の不確実な古文書よりも「近代国家として領域権を確立・行使した時期の行政行為」が決定的な証拠力を持つとされています。日本が1905年に閣議決定を経て島根県隠岐島庁の土地台帳に登録し、アシカ猟の許可を出して国有地使用料を徴収していたという近代的な統治実績に対し、韓国側の古文書解釈は国際法上の証拠力として決定的な差が存在します。

【プロの結論】感情の境界線（バウンダリー）を超え、法と歴史の現実を直視せよ

社会心理学の知見に照らすと、竹島問題がここまで硬直化している根底には、国家規模での「心理的バウンダリー（境界線）」の混同とトラウマの投影があります。韓国において独島は、客観的な領有権の法理ではなく「民族の尊厳」「過去の植民地支配への抵抗」という感情の象徴として内面化されています。領土問題を法的な権利関係として議論しようとする日本の姿勢と、歴史正義の回復として捉える韓国の姿勢との間には、根本的な認知のズレが存在します。

2026年現在、北朝鮮の核ミサイル脅威や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まりを受け、日米韓の防衛連携や情報共有は過去にないレベルで深化しています。しかし、安全保障の協力が進む一方で、韓国軍による竹島周辺での定期的な防衛訓練や海洋調査船の排他的経済水域（EEZ）内進入といった火種は依然として消えていません。現実の外交において、領土主権の妥協はあり得ず、実務協力と領有権の主張は峻別して対処せざるを得ないのが国家の冷徹な現実です。

我々日本人がこの問題と向き合う上で重要なのは、感情的な反発や極端な排外主義に陥ることではありません。相手国のロジックがいかなる歴史認識と国内世論の拘束から生じているかを正確に把握した上で、一次資料と国際法の普遍的なルールという揺るぎない土台に基づいて冷静に事実を語り続けることです。ファクトに基づかない感情論の応酬は、問題を泥沼化させるだけであり、真の国益を守る力にはなりません。

【竹島 韓国 の 主張】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国が主張する「于山島」が竹島（独島）ではないとされる決定的な理由は？
A1：韓国の古文書『新増東国輿地勝覧』やそれに付随する古地図「八道総図」などでは、于山島は鬱陵島のすぐ隣、あるいは西側に描かれています。実際の竹島は鬱陵島から東南へ約87キロメートルも離れており、鬱陵島から肉眼で確認できる距離感や島の大きさの描写が全く合致しません。歴史学的に于山島は、鬱陵島の約2キロメートル東沖に実在する小島「竹嶼（チュクト）」を指していたことが客観的に立証されています。

Q2：「ラスク書簡」を韓国側が重視しない理由は何ですか？
A2：韓国側は、ラスク書簡が署名国全体に公開された公式文書ではなく「米韓間の非公式な意見交換文書（秘密公文）に過ぎない」と主張しています。また、条約本文に竹島が日本領であると明記されていない点を逆手に取り、連合国共通の意思ではなかったと強弁しています。しかし、条約の草案作成を主導した米国の最高幹部が、韓国政府からの正式要請に対して文書で明確に拒絶を通知した事実は、条約起草の真意を示す極めて決定的な一次証拠です。

Q3：今後、国際司法裁判所（ICJ）での裁判が行われる可能性はあるのでしょうか？
A3：現行の国際司法裁判所の規則では、国家間の領土紛争について裁判を行うには「当事国双方の合意（付託）」が必要です。韓国政府が「紛争は存在しない」として拒否権を行使し続ける限り、日本が単独提訴を行っても裁判自体が成立しません。韓国側が自発的に応じる可能性は極めて低いため、日本側は国際社会や国際機関の場を通じて法の支配の重要性を粘り強く訴え、国際世論を形成していく長期的な外交戦略が不可欠です。

まとめ：歴史的ファクトを正しく捉え、複眼的な視座を持つために

竹島をめぐる韓国の主張を検証すると、古代の伝承や古文書の恣意的な読み替え、そして戦後の混乱期に一方的に引かれた李承晩ラインという実力行使に端を発していることが明白です。その一方で、韓国内部においては脱植民地化のアイデンティティと強固に結びつき、合理的な外交判断が極めて下しにくい政治構造が築かれています。

領土問題の解決には長い歳月を要します。相手の主張する論拠の脆弱性と自国の立脚する法理の正当性を正しく理解し、国際社会に向けてファクトを発信し続ける粘り強い姿勢こそが、2026年の今改めて求められています。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））